データ処理条項（DPA）
制定日：2026年8月14日 最終改定日：2026年8月17日
文書バージョン：2026-08-17
※2026年9月7日に屋号を「AI実装Lab」から「AI実装ワークス」へ変更しました。契約主体（鈴木 秀）に変更はなく、本DPAの内容・文書バージョンは変わりません。
本データ処理条項（以下「本DPA」）は、「ミミウチ」利用規約の別紙であり、契約者（委託者）から鈴木 秀（屋号：AI実装ワークス。以下「当社」または「受託者」）への支援者情報の取扱いの委託（個人情報保護法第27条第5項第1号）に関する条件を定めます。本DPAと利用規約が矛盾する場合、支援者情報の取扱いに関しては本DPAが優先します。
第1条（委託の範囲・目的）
- 契約者は、支援者情報の保存・検索・表示・バックアップ等、本サービスの提供に必要な処理を当社に委託する。
- 当社は、委託の目的の範囲を超えて支援者情報を取り扱わない。当社自身の目的（分析・広告・第三者提供等）には一切利用しない。
- 契約者が権限を付与したスタッフ利用者は、契約者の管理下で支援者情報を取り扱う。スタッフ利用者は当社の再委託先ではなく、契約者は利用規約第4条に従い、その選任、権限管理、秘密保持および安全管理について責任を負う。
- 地図参加者には支援者名簿へのアクセス権限を付与しない。ただし、建物位置および訪問結果は、同じ地図へ参加する者の間で共有される。
第2条（取扱データ項目）
委託の対象となる支援者情報は、契約者が入力する次の項目とする。
- 氏名、よみ、所属、顔写真、名刺画像、顔特徴量および顔照合結果
- 会話記録、面会履歴、支持度、関係性、献金・会費等の記録
- 住所、緯度・経度、電話番号、メールアドレス、誕生日
- 建物位置、訪問結果、ポスター掲示情報その他契約者が入力するメモ
契約者が政治的信条その他の要配慮個人情報（個情法第2条第3項）を入力した場合、当該情報も本DPAの対象となる。
第3条（安全管理措置）
当社は、支援者情報について次の安全管理措置を講じる。
- アクセス制御・分離：行レベルセキュリティ（RLS）により、各契約者のデータを他の契約者から論理的に分離する。
- 暗号化：通信経路（TLS）、本番保存データおよび障害復旧用バックアップを暗号化する。バックアップは作成前にAES-256-GCMで暗号化し、復号鍵をバックアップ本体と分けて管理する。
- アクセス権限管理：本番データへのアクセスを必要最小限の者に限定し、認証を行う。
- 記録：権限変更、課金処理その他アプリケーションが定める重要操作の監査記録およびインフラストラクチャのログを、利用可能な範囲で保存する。
- 保存場所・期間：本番の支援者情報はSupabase（AWS東京リージョン、日本国内）に保存する。障害復旧用バックアップは、当社管理下の保存媒体へ暗号化した状態で最大30日間保存する。
第4条（再委託・外部送信）
- 当社は、次の再委託先および外部サービスを利用する。支援者情報の取扱いを再委託する事業者については、契約上可能な範囲で本DPAに対応する安全管理義務を課し、必要かつ適切な監督を行う。住所・座標等をブラウザから直接送信する公開サービスについては、送信項目を必要最小限にし、氏名・連絡先・顔情報を送信しない。
| 再委託先 | 役割 | 所在・保存 |
| Supabase Inc.（米国） | ホスティング・データベース・ファイル保存・認証 | データはAWS東京リージョン（日本国内） |
| Vercel Inc.（米国） | アプリケーション（画面）の配信 | 世界各地のCDN。支援者情報は保存しない |
| Stripe, Inc.（米国）／Stripe Japan株式会社 | 決済処理 | 米国ほか。契約者の決済情報のみ。支援者情報は渡さない |
| Resend, Inc.（米国） | 認証メール（アドレス確認・パスワード再設定）の配信 | 米国。契約者のメールアドレスのみ。支援者情報は渡さない |
| Google LLC（米国） | 名刺画像の文字読み取り（Gemini API） | 米国。下記3項の条件による |
| 国土地理院 | 住所検索、地図・建物データの配信 | 住所文字列、座標またはタイル番号。氏名・連絡先・顔情報は送信しない |
| OpenStreetMap FoundationのNominatim・地図タイル、および公開Overpass API（overpass-api.de、maps.mail.ru） | 逆住所検索、地図・建物データの配信 | 緯度・経度または表示範囲。氏名・連絡先・顔情報は送信しない |
- 支援者情報を本番データとして継続的に保存するのはSupabaseである。これとは別に、当社は障害復旧用の暗号化バックアップを当社管理下の保存媒体へ最大30日間保存することがある。Vercel・Stripe・Resendへ支援者情報をアプリケーションデータとして提供しない。将来、第三者のリモート保存サービスをバックアップ先に利用する場合は、保存開始前に本条へ追加し、第5項に従って通知する。
- 名刺の文字読み取り（OCR）について。契約者が名刺取込画面で読み取りを実行したときに限り、当社は当該名刺画像をGoogle LLCのGemini APIへ送信し、氏名・所属・連絡先等の文字を取得する。次の条件による。
- 送信するのは契約者が自ら撮影・アップロードした名刺画像のみであり、名簿本体・顔写真・顔特徴量は送信しない。
- 当社は、入力内容が生成AIモデルの学習に利用されない契約・設定のAPIを用いる。提供条件が変更された場合は、利用を停止するか、本DPAを改定して事前に通知する。
- 読み取り結果は当社のSupabaseに下書きとして保存され、契約者が取込を承認するまで名簿には入らない。
- 契約者が名刺取込機能を使用しない限り、Googleへのデータ送信は一切発生しない。
- 住所・座標の外部送信について。住所検索または住所を伴う名簿保存時には住所文字列を国土地理院へ、地図上の位置から住所を補完するときには緯度・経度をNominatimへ送信する。地図・建物表示時には、表示範囲に対応する座標・タイル番号を国土地理院、OpenStreetMapの地図タイルまたは公開Overpass APIへ送信する。これらの通信は利用者のブラウザから直接行われ、送信先にはIPアドレス等の通信情報も伝わる。氏名、電話番号、メールアドレス、顔写真および顔特徴量は送信しない。
- 当社は、再委託先または支援者情報を取り扱う外部送信先を変更・追加する場合、原則として効力発生日の30日前までに契約者へ通知する。緊急のセキュリティ対応その他やむを得ない場合は、追加後速やかに通知する。契約者が合理的な理由により異議を述べたときは、両者は誠実に協議する。
第5条（漏えい等の発生時の対応）
- 当社は、支援者情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故（以下「漏えい等」）を認識した場合、発覚から72時間以内に契約者へ第一報を行う。
- 第一報には、判明している範囲で、事故の概要、対象データ項目、推定件数、原因、二次被害の可能性および当社の対応状況を含める。
- 個人情報保護委員会への報告および本人への通知の要否・主体は、事故の内容、当事者の立場および適用法令に基づき個別に判断する。当社は、自らに法令上の義務がある場合はこれを履行し、契約者が義務を履行するために必要な情報提供・調査その他の協力を行う。契約者は、自己に適用される義務について法律専門家へ確認する。
- 対応の詳細な手順は、当社内部文書「漏えい対応フロー」に従う。
第6条（監督・照会対応）
- 契約者は、当社の安全管理措置および委託の履行状況について、合理的な範囲で照会できる。当社はこれに誠実に対応する。
- 支援者情報の本人から契約者に対して開示・訂正・利用停止等の請求があった場合、当社は契約者の求めに応じて、当該対応に必要な協力（データの抽出・訂正・削除等）を行う。
第7条（契約終了時の措置）
- 有料プランの解約だけでは利用契約は終了せず、無料プランへ移行する。契約者は退会操作を行う前に、支援者情報を全件出力できる。
- 契約者が退会操作を完了した場合、当社は本番環境の当該アカウントおよび支援者情報を削除する。障害復旧用バックアップ内の当該データは個別に抽出して利用せず、バックアップのローテーションにより作成から最大30日以内に削除する。暗号鍵を破棄したバックアップは復号不能なものとして削除済みと扱う。
- 退会後のバックアップを障害復旧に使用する必要が生じた場合、当社は復旧後に退会済みデータの削除を再適用する。契約者の請求があれば、当社は本番削除およびバックアップ失効期限を書面（電子的方法を含む）で報告する。
- 未払いまたは解約により無料プランへ移行した後も、契約者本人は支援者情報の閲覧、編集およびエクスポートを行うことができる。スタッフ利用者および地図参加者の共有アクセスは停止する。
第8条（有効期間）
本DPAは、利用契約の有効期間中および前条の措置が完了するまで効力を有する。
以上